最近、経営相談の依頼で事業承継に関する相談が増えてきているので、
週刊ダイヤモンドの特集記事「廃業ｏｒ承継」が気になり、岡山への出張のお供に購読しました。

その事実、記事には中小企業庁が試算した衝撃的な数字が掲載されています。

・日本の中小企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎える。
・6割以上の経営者が70歳を超え、半数の企業で後継者が不在。
・廃業する企業の約半数が黒字経営。
・雇用喪失650万人　などなど。

この背景としては、団塊世代の大量引退が引き金になっています。
山場となる2025年まで、あと7年。

しっかりと事業承継に取り組むには10年ほどの長期的なスパンが必要ですので、
あと7年ということは全く時間的猶予がありません。

まさに非常事態です。

自身を振り返ると初めて事業承継をテーマにしたセミナーを拝命したのは、今から10年も前のこと。
その頃から将来的に危機的な状況になることは推測されていて、中小企業庁が旗を振り事業承継に関する支援策を掲げていました。
しかし経営者の側としては日々の商売のことが最優先となり自分ごととして捉える方は少なく、セミナー主催者様も参加者集めに苦労されていたという状況でした。

それが今や週刊誌に特集が組まれるテーマに！
日本全体にとっても緊急かつ重要な問題になってしまった証とも言えるでしょう。

事業承継について経営相談でお受けする内容は、企業や経営者の置かれている状況によりケースバイケースです。
その中で共通することは 、経営者にとって事業承継は一世一代の超重要な経営決断ということ。
そして、当たり前ですが「何とかなるだろう」的に問題を放置していても解決する内容は一つありません。

まず取り組むべきは、一刻も早く現状に向き合い、意識的に家族で話し合いの時間を作ることから。
その時に、このような週刊誌の特集記事を話題にするのも、きっかけ作りの一策かもしれません。

関連セミナー「おかみさんのための事業承継講座」