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事業承継補助金
2018/05/13 | 経営コンサルティング
事業承継に関する経営相談が、昨年ぐらいから急に増えてきています。
後継者の方からは
「早く譲ってほしいのに、なかなか信用してもらえないんです」
「このままではダメなので色々やりたいのに許してもらえない。今のやり方は古いのに。」
と嘆く声。
一方で、
「まだまだ頼りにならないし、もう少し融資の返済が少なくなってから考えたい」
「いずれは、と思っているけれど、まだ早い」
と、事業承継を先送りをしようとする現経営者が多かったりもします。
どちらも自社のことを一番に思う気持ちは同じなのに、行き違ってしまうことも多いようで。
そして、事業承継といえば、相続税や贈与税について気にする声をよく聞きます。
事業承継税制の平成30年4月改正により、納税猶予の施策がかなり充実してきています。
そんな中で事業承継に向けて大事なことは、
・事業承継を節として経営力を高めていくこと!
・その準備を一刻も早く打ち立てていくこと!
であり、そのような事業承継に直面する事業所にとって朗報なのが「事業承継補助金」です。
事業承継補助金とは、事業承継をきっかけとした事業者の新しいチャレンジを応援する補助金です。
(↓写真は、先日に大阪で行われた説明会の会場風景。詳細な情報を得るために行ってきました)
事業承継補助金には、Ⅰ型とⅡ型の2種類があります。
いま募集期間中の「Ⅰ型:後継者承継支援型(経営者交代タイプ)」のポイントとしては、
・事業承継を2015年4月1日〜2018年12月31日までに行う(行った)者が対象
・補助上限額は150〜300万円。(事業所規模や申請内容により異なる)
・採択規模は昨年の10倍(650件ほど)の見込み
など、かなり魅力的な内容となっています。
しかし、募集スタートがゴールデンウィーク前だったり、他の補助金申請と重なっていたりしていて
情報が行き渡っていないのが気になるところです。
事業承継を考えていて、この補助金が少しでも気になる方は、
→まず、今すぐ事業承継補助金のホームページをチェックして概要を確認!
→そして、最寄りの商工会・商工会議所などの認定支援機関へ相談を!
(提出書類の一つに、認定支援機関による確認書が必要なので必ず相談が必要)
募集締め切りは6月8日です。
なお今年度より、事業再編・統合などのM&Aを考えている方が対象となる「Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型(M&Aタイプ)」が新設されています。
Ⅱ型の方が補助上限額が大きくなりますが、Ⅰ型とⅡ型のどちらか一方しか申請できません。
7月初旬からの募集開始予定に先立って、5月下旬にホームページで概要が公表されるようですので
その内容を確認して、どちらを申請するか決定することをお勧めします。